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やっぱりハードルは高い?ヘッジファンドは個人でもできるのか?

ヘッジファンドに興味はあっても、その情報は限定的で一般投資家には縁遠い存在となっています。世間では真実とは異なるヘッジファンドの噂話まであるようですが、それだけヴェールに包まれていると言えるでしょう。そこで、ヘッジファンドについて知っておきたい基本情報を紹介します。

限られた富裕層だけのものだった「ヘッジファンド」

私募形式のファンドであるヘッジファンドは、元々はアメリカで生まれた投資手法で、その起源は1949年に誕生した『1号ファンド』だとされています。このファンドの特徴は、割安な銘柄を買い割高な銘柄を売るという両建て運用のほか、レバレッジをかけた運用などがあり、その後のヘッジファンドの礎になったと言われています。1960年代に入り『1号ファンド』の運用実績の高さが注目されるようになったことと、株式市場が好調だったことを背景に多くのヘッジファンドが立ち上げられました。その後、1992年にヨーロッパで起きた通貨危機で、英国ポンドを欧州為替相場メカニズム(ERM)からの離脱に追い込んだとしてその存在が広く知られるようになり、今日にいたります。このような歴史を持つヘッジファンドが個人投資家と縁遠い存在と言われるのは、その露出の少なさが関係しています。ヘッジファンドは投資信託のように公募形式ではなく、私募形式です。顧客を機関投資家や富裕層に限定して多額の資金を集めて運用し、莫大な収益をもたらします。限定的なネットワークで間口を広げようとしない運営は、言い方を変えれば少ない人数で大きな儲けを分配するのが狙いとも考えられます。このようなことから、ヘッジファンドに関する情報は決して多くはなく、個人投資家にとっては謎の多いファンドとして憶測の話が先行することが少なくありません。

そもそもヘッジファンドを運用するのに必要な資金の相場は?

ヘッジファンドが個人投資家と縁遠いわれる理由にはもうひとつ、資金の問題があります。たとえば個人投資家が株式投資を行う場合、単元未満株やミニ株で取引を行うと数万円程度の資金で始めることができます。しかし、ヘッジファンドではその資金が1億円以上としているところが多く見られます。大きなお金を動かす仕組みで運用されるヘッジファンドでは、参加できる金額を低く抑えて不特定多数の人から資金を集める必要性はありません。閉鎖的な運では投資の自由度は高まりますが、多くの参加者を集めると、利害関係が複雑化するため運用に制限がかかるリスクがあります。このようなこともヘッジファンドの情報があまり世間に流れない要因でもあります。ただし、数百万円単位でも投資できるヘッジファンドが登場するようになり、個人投資家の注目を集めるようになりました。

日本人投資家にはハードルが高い!ヘッジファンドとの直接契約

ヘッジファンドとの直接契約が難しい要因は、先に紹介したように情報の少なさがひとつの要因です。そして、日本人にとって投資そのものに触れる機会が少ないという点もあります。日本の学校教育では金融について深く学ぶ機会は多くはないため、大人になっても金融商品に対して積極的な姿勢を見せる人は少数派です。このような環境下で、証券会社では投資の間口を広げようと低資金から運用できる投資信託を積極的に売り出していることから、多くの人が投資信託に流れる図式になっています。多額の資金を運用するヘッジファンドは投資の知識が低い人にとっては高いハードルのため、ヘッジファンドの直接契約にいたらないのが実情と言えます。しかし、この環境は変わりつつあり、ヘッジファンドへの参入障壁は低くなってきました。

身近になった!ヘッジファンドは個人投資家でも可能に!?

ここまで紹介したように、個人投資家にとってヘッジファンドは高いハードルとして、そもそも情報を仕入れるのさえ困難な状態が続いていました。しかし、主に東南アジアやアメリカに籍をおくヘッジファンドなどが日本へ参入して投資可能金額を引き下げる向きもあり、身近な存在になりつつあります。また、個人投資家も参加可能なヘッジファンド型投資信託の登場により、ヘッジファンドに近い形での投資が可能になっていることも身近になった要因と言えるでしょう。今後も従来の金融商品にヘッジファンド型を組み合わせたタイプの販売も予想されていることから、さらにハードルが低くなると考えられます。

市場や個人投資家を守る!知っておくヘッジファンドの規制について

すでに投資信託を行ったことがある方にとっては、投資手法や投資対象にさまざまな規制があることはご存じでしょう。法律による規制もありますし金融庁の指導もあるため、自由度は低いと言わざるをえません。一方のヘッジファンドは元々富裕層向けの私募債であることから、運用に関する規制をほとんど受けることなく自由度の高い投資を行えます。ただし、デリバティブ(金融派生商品)については2009年のG20で一定の規制を設けるように提言されたように、今後は規制強化される可能性を否定できません。

 

あなたはどちら?資産運用をするなら収益性、安定性のどちらを選びますか?

資産運用は投資する人に対して大きな利益をもたらす可能性がある一方で、リスクも潜んでいます。せっかく投資するのですから損益は避けたいところでしょう。そこで、資産運用について収益性と安定性のどちらを優先したいと考えているのかアンケートでうかがってみました。

【質問】
資産運用をするなら収益性、安定性のどちらを選びますか?

【回答結果】
安定性:170名
収益性:57名

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【調査概要】
調査地域:全国 調査
対象:年齢不問・男女
調査期間:2016年12月14日~2016年12月15日
有効回答数:227サンプル

安定性を求める声が圧倒的多数!その理由とは?

アンケートの結果『安定性』を求める人が170名となり、その回答は以下の通りです。
・収益性を重視しすぎてリスクを大きくしたくない。細くても長く運用したいから。(40代/男性/公務員)
・大勝もしないけど大負けもしない。これが長く運用していくには大切と感じます。(50代/男性/会社役員)
大きく儲けずに、地道でも良いから堅実な運用をしたいという考えがアンケートから伝わります。では、少数派になった『収益性』を求める方の意見を見てみましょう。

・安定性を求めているのであれば、定期預金に預けるだけで十分だが、それでは全く資産が増えないから。(40代/男性/会社員)
・レバレッジを効かせてミドルリスクミドルリターンを狙うのが王道だから(40代/男性/会社員)
リスクをとってでも収益を上げるのが投資と捉えている方が多くいるようです。たしかに、超低金利の銀行預金では複利で資産を増幅させるのは夢物語と言えるでしょう。

安定性を求める方が収益性を求める方の約3倍という結果になりましたが、投資に安定性を望めば収益は小さくなり、収益性を望めばそれなりにリスクをとらなければなりません。この辺のバランスが難しいところですが、銀行預金だとしても100%安全な投資先ではありません。安定性を求めるあまり、利回りを期待できない投資よりは、ある程度のリスクをとるヘッジファンドの存在は投資家冥利に尽きると言えそうです。

 

まとめ

ヘッジファンドは個人が行うには敷居が高く、また情報が少ないことから縁遠い存在として知られてきました。しかし、海外のヘッジファンド会社の日本国内参入や、参加可能金額を低く抑えるなどの取り組み、ヘッジファンド柄投資信託の登場なども見られます。市場が乱高下しても、それに振り回されず絶対利益を狙うヘッジファンドは投資家にとって心強い存在と言えるでしょう。

 

注目を浴びる資産運用「ヘッジファンド」の基本情報をご紹介!

日本国内でも資産運用について注目されるようになり、これから投資を始めたい方も少なくないでしょう。特にマイナス金利政策を背景に、数ある資産運用の中で注目されるようになったのがヘッジファンドです。世間ではあまりポジティブなイメージではないようですが、実際はどのようなファンドなのか見ていきましょう。

富裕層向けって本当?話題のヘッジファンドとは?

ヘッジファンドとはリスクヘッジ、つまりリスクへの対応策を施して投資を行うプロ集団です。市場はさまざまな要因で乱高下しますが、ヘッジファンドではあらゆる投資商品にさまざまな投資手段で投資を行い、投資家に収益をもたらすことを前提にしているため、相場の動きにも強いと言われています。比較対象に投資信託を挙げてみると、投資信託は公募形式で不特定多数から資金を集めて株式などの伝統的資産に投資します。ヘッジファンドは私募形式で募った機関投資家や富裕層の巨額の資金を、先物を含めて投資可能な金融商品すべてを対象にしています。また、投資信託の運用スタイルは相対収益を狙うもので、ベンチマークを上回る運用をしていればファンド自体は評価されますが、投資家はマイナス収益になります。対するヘッジファンドが目標にしているのは絶対収益で、市場全体がどのような動きを見せても収益を上げられるような運用スタイルです。間違いなく儲かる投資方法はありませんが、それでも元本割れしないように収益に執着して投資を行うのがヘッジファンドの最大の特徴と言えるでしょう。しかし、一般投資家向けに募集されていないことや、多くのヘッジファンドは数千万円から1億円を超える資金を必要とされるため、誰でも参加できる投資手法とは言えません。とはいえ、リスクを避けつつプラス収益を目指す仕組みは、投資家にとっては心強い味方と言えるのではないでしょうか。

詳しくは、富裕層に人気の投資対象「ヘッジファンド」とはなにかをご参照ください。

いくつもの戦略が存在する!ヘッジファンドの投資戦略について

ヘッジファンドは安定的な収益を目指すために、さまざまな投資戦略を用いて投資を行います。投資活動はどれも戦略が重要視されますが、なかでもヘッジファンドは絶対収益を目指すファンドですから、投資家に莫大な収益をもたらすためにさまざまな戦略で投資するのです。戦略は大きく分けると相場志向型・イベントドリブン型・裁定取引型の3つに分類され、さらに細かく分けることができます。相場志向型の戦略として知られるもののひとつはロングショート戦略です。株式を買うのがロング、売るのがショートと表され、割安な銘柄を買い、割高な銘柄を売るという両建てで行い、両方から利益を得る戦略で市場の値動きに左右されないのが特徴です。もうひとつはグローバルマクロ戦略です。マクロ経済指標を元に世界中の投資可能な商品にレバレッジをかけて投資する手法です。同様の手法にマネージド・フューチャーズ戦略があります。イベントドリブン型の戦略では、企業のリストラや合併などのイベント時を投資チャンスと捉えるリスク・アービトラージ戦略、破綻状態にある国や企業の資産を購入して持ち直した後で売却して差益を得るディストレス戦略があります。裁定取引型の戦略では、適正価格ではない銘柄をロングとショートを使い分けて投資し、適正価格に近づいてきた際に両方を同時決済で収益を得るアービトラージ戦略が代表例です。もうひとつは、市場において中立な立場で投資するマーケット・ニュートラル戦略があり、ロングショートをベースにリスクを極力抑えつつ絶対収益を追求する運用スタイルとして多くのヘッジファンドが用いる投資手法です。

詳しくは、マルチな戦略で市場を動かす!ヘッジファンドの代表的な戦略を紹介!をご参照ください。

投資家たちが気になっている!ヘッジファンドと決算時期の関係

投資の世界ではさまざまなうわさ話が、真実であるように語り継がれるケースもあります。そのひとつに45日ルールがあります。『ヘッジファンドは6月と12月が決算時期のため解約する投資家が増える。資金の返却に備えてヘッジファンドが保有商品を売りに出すため決算の45日前、5月と11月中旬頃の相場が荒れる』というものです。たしかに、理論的には成り立つようにも感じられますが、明確な根拠に欠ける内容です。ヘッジファンドの主な顧客の中には金融機関や大企業が多く、決算が6月や12月が多いことも、ヘッジファンドがこれらと同じタイミングで決算すると言われている理由にあるようです。しかし、元々情報の少ないヘッジファンドの決算月は不透明ですから、正しい情報とは言えません。つまり、これらは投資家の間でささやかれる『間違った常識』と言えるでしょう。ただし、うわさ話もどんどん膨らんでしまうとそれが真実のようになってしまうこともあり、実際に5月と11月中頃の市場は荒れる傾向にあると言われているため、その動向には注意しなければなりません。

詳しくは、市場に大きな影響を与える?ヘッジファンドの決算時期をご参照ください。

ヘッジファンドは個人投資家も投資できる?

結論としては、個人投資家でもヘッジファンドに投資することは可能です。ただし、ヘッジファンドの情報はなかなか出ることが少なく、個人投資家にとっては謎のヴェールに包まれた存在と言われています。ヘッジファンドは元々機関投資家や一部の富裕層に限られていました。その理由は私募形式のファンドだからです。たとえば、投資信託のように公募形式で投資家を集める場合、利害関係が複雑になりやすく投資に制限がかかり自由度が下がります。これに対してヘッジファンドは私募形式で参加者が限定的ですから、自由度が高まり限られた投資家に対して大きな収益をもたらすことが可能になるのです。また、個人投資家を遠ざけていたのは投資可能な金額の影響もあります。ヘッジファンドの投資可能金額は数千万円から1億円が最低ラインと言われることもあり、個人投資家にはハードルの高さがネックになっていました。さらに、日本人は子どもの頃から金融について学ぶ機会は多くありません。投資に対する知識が薄いことから、投資を始めようとしても大手の証券会社に勧められるがままという流れに向いてしまいがちです。このような背景もあり、ヘッジファンドは個人投資家の目に触れることが少なく、うわさ話ばかりを耳にするような状態が長く続いていたのです。しかし、投資可能金額数百万円単位でも可能なファンドの登場やヘッジファンド型の投資信託などが登場したことにより、個人投資家にもなじみやすくなってきています。

詳しくは、やっぱりハードルは高い?ヘッジファンドは個人でもできるのか?をご参照ください。

ヘッジファンドの投資について

ヘッジファンドに投資するには、自分でファンドを探して直接取引するか、日本国内にある販売会社を介して投資するかのどちらかです。自分で直接取引する際は、やり取りが英語になるため言葉の壁を取り払うことが第一条件です。書類なども英文ですから審査基準の把握から契約内容などの読解力も必要でしょう。さらにトラブルが起きた場合の対処も自分で行わなければなりません。一方、日本国内の販売会社を通す場合は、申し込みから取引に関する内容までサポートを受けられるのが一般的です。なかでも、証券会社では海外ヘッジファンドを対象にした投資信託が販売されていることもあり、不安を解消しながら投資できます。投資金額も抑えられるため、ヘッジファンドの入り口としてはこちらのほうが入りやすいでしょう。ただし、手数料についてはしっかりと考えておく必要性があります。自分で直接投資する場合は手数料を最小化できるのがメリットです。多額の資金を運用するヘッジファンドでは、手数料が利益を少なくするおそれがあります。販売会社を通じて投資する際は手数料の割合が大きくなりがちで、僅かな利益しか出ない場合は手数料分でマイナスになるリスクがあります。このように、両者にはメリットとデメリットがありますのでバランスを考えながら選択する必要があります。

詳しくは、身近になったヘッジファンド!投資するにはどうすれば良い?をご参照ください。

 

まだまだ日本には根付いていない?資産運用を行っている人はどれだけいるのか調査しました。

銀行預金では資産を増やすことが期待できない状況下の中で、資産運用はさまざまなメディアで注目されるようになりました。しかし、実際にどれだけの人が資産運用を行っているのでしょうか。今回はすでに資産運用を始めているのか、アンケートでうかがってみました。

【質問】
現在、資産運用を行っていますか?

【回答結果】
検討していない:48名
行っている:28名
検討している:24名

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【調査概要】
調査地域:全国 調査
対象:年齢不問・男女
調査期間:2016年12月14日
有効回答数:100サンプル

検討していない人が多いものの資産運用について肯定的な考えが多数派に!

アンケートの結果『検討していない』が48名で最も多くなりました。
・検討できるほどの資産がないというのもありますが、投資に関するリスクマネージメントが自分はできないだろうと思えるからです。(50代/男性/自由業・フリーランス)
自己資金の少なさを理由に挙げている人が多く見られました。たしかに、興味はあっても先立つものがなければ検討することもないのでしょう。次に多い回答は『行っている』の28名です。

・ネット証券を使って国内株式に投資しています。株価が下がっても、株主優待がもらえる銘柄があるからです。(40代/男性/会社員)
投資により得られるのは現金だけではありません。株主優待目当てで投資している方は意外と多いのかもしれません。そして『検討している』が24名で僅差の3番目という結果でした。

・今後の資産運用のためにこれから投資でも勉強して資産運用してみようと考えています。(40代/男性/会社員)
投資商品と言ってもさまざまなものがありますから、どんな商品に投資したら良いのか悩んでしまう人も多そうです。健全な資産運用のためには勉強が必要という姿勢は頷けます。

アンケートの結果『検討していない』の48名に対し、『行っている』『検討している』との回答が合わせて52名になり、比較的ポジティブに捉えている方が多いことが分かりました。実際に行っている人は3割弱という結果にとどまりましたが、資産運用の認知度が広まれば、この割合はもっと増えてくるのかもしれません。

 

まとめ

日本国内ではマイナス金利政策を背景に、銀行預貯金で資産を増やすのはこれまで以上に困難な状況下にあります。そのため、資産を効率良く増やすために資産運用が注目されるようになりました。投資方法はさまざまあり、どれを選ぶかは投資家自身の判断によるものの、リスクが少なく高利回りの投資を始めたいのであればヘッジファンドは適した投資手段といえるでしょう。